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役員・社員の不正調査

■ 社員の勤怠状況(営業・配送・運送など)

■ 老人施設・介護施設・学校・施設などによる虐待、その他による不正

■ 同業・競合会社

■ ライバル会社社員の行動調査(素行調査)


をはじめとする企業調査についても数多くの実績があり、事業見直し及び事業向上にお役立ていただいております。

■ 社員・役員による不正調査に至りましては、企業内で公にする前に事前に収集し、懲戒免職等に結びつき

■ 同業・競合会社での営業活動状況では、仕入れ先・取引先業者や客層なども判明し今後の経営対策として判断

そして、この様な対策をとることに於いても、現社員・役員等にも伝わることにより、より一層、企業内の現社員・役員等の身も引き締まります。

■ 営業成績がなかなか伸びない

■ 企業秘密がどこからか漏洩している

■ 社内備品の紛失及び決算額の相違

■ 退職者及び同業・取引先人物との関わり

■ 勤務時間内の嫌疑事項


事例その①)

※相談内容

  介護施設の職員が、患者に虐待・金銭での強要の疑い

※トラブル解決と調査提案及び実施

  当探偵社の調査部が、掃除業者として侵入し調査対象者を主に証拠収集調査を実施

  その後、職員は懲戒解雇となり、その後による対策として公正証書を作成


事例その②)


※相談内容

  代表取締役の不正な行動の疑い

※トラブル解決と調査提案及び実施

  代表取締役の勤務時間による行動調査・出張による行動調査にて証拠収集調査

  企業側による株主総会にて懲戒免職、当日、解雇となる。

 

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